長浜市が案内する、住まいの地震対策の入口です。市によると、深刻な被害をもたらしうる「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯地震」では最大震度7が予想され、南海トラフ巨大地震も大きな被害が想定されている、とされています。まずは耐震診断で現状を知り、必要なら改修や関連補助につなげる、という順が現実的です。
まずやること——耐震診断
昭和56年（1981年）5月以前に建てられた建築物は、現在より低い耐震基準で建てられているため大きな被害を受けるおそれがある、と市は説明しています。国交省・日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」も案内されています。
市の関連ページでは、**木造住宅のたいしん診断（無料）**へのリンクもあります。診断の申し込み・条件の最新は建築課の案内を正としてください。
木造住宅耐震改修等事業（概要）
耐震診断で倒壊の危険性が高いとされた木造住宅について、改修工事費の一部を補助する制度があります（詳細は市公式・ID:6414）。
対象住宅の目安（すべて満たす必要）
- 昭和56年5月31日以前に着手し、完成している
- 延べ床面積の半分以上が住宅
- 階数2階以下、延べ床面積300㎡以下
- 木造軸組工法
対象者の目安
市内の対象木造住宅を所有し、市税等の滞納がなく、同工事で国・県・市の他制度補助を受けていない人。
工事・金額の目安
上部構造評点等が0.7未満の住宅を1.0以上に引き上げる耐震改修（一部除却含む）で、工事費合計が50万円超。補助は対象経費の80%、上限は一般区域115万円／多雪区域140万円（利子補給利用時は減額あり）。県産材・主要道路沿い・高齢者／子育て世帯・バリアフリー・内覧会などの割増も案内されています。
設計者・施工者は滋賀県の木造住宅耐震関連事業実施事業者名簿への登録者が必要です。
重要: 市ページ時点で「令和8年度の申込み期間は終了しました」とあります。いますぐ改修補助に申し込めない場合でも、無料診断や来年度の受付開始の確認は建築課へ相談できます。工事は申請した当該年度内完了が条件、とも明記されています。
その他の関連補助
住まいの地震対策ページからは、ブロック塀等耐震対策工事補助、土砂災害特別警戒区域内安全対策補助金、住宅関連補助（住宅課）などへもリンクされています。
市民の暮らしへの影響
いちばんの実務ポイントは、「昭和56年5月以前の家か」を家族で確認し、未診断なら無料診断の枠を探すことです。北部の多雪区域は上限額が異なる案内もあるため、見積前に区域確認が有効です。
注意点
- R8の改修補助受付は終了済み（ページ記載）。次年度は建築課に確認
- 着工前相談が必要。名簿外の業者では対象外になり得る
- 他制度との併用は不可の条件あり
いま市民ができること（チェックリスト）
- 建築年が昭和56年5月以前か確認する
- 無料の木造耐震診断の案内を建築課で確認する
- 診断結果が低い場合、改修補助の次の受付時期を聞く
- ブロック塀や土砂区域の補助も必要なら同じ窓口で確認
- 最新は住まいの地震対策と木造耐震改修等事業で再確認
関連リンク・出典
- 住まいの地震対策（長浜市公式）
- 長浜市木造住宅耐震改修等事業（長浜市公式）
- 問い合わせ: 都市建設部建築課建築指導室（電話 0749-65-6543）
※地震想定の説明・診断のすすめはID:4773、改修補助の要件・金額・R8受付終了はID:6414（いずれも公開・更新2026年9月29日）に基づきます。次年度の受付日程は建築課の最新案内をご確認ください。