長浜市は、自治会などが行う防犯活動の経費の一部を補助する自主防犯活動支援事業補助金を案内しています。ポイントは、防犯カメラは予算上限に達して受付終了、カメラ以外は随時受付です。
対象になる団体
- 自治会（自治会内の防犯団体を含む）
- 自主的に取り組む地域団体
補助の種類と上限の目安
市の案内を整理すると、次のとおりです。実際の額は世帯数や支出額で変わるため、申請前に要綱と市民活躍課で確認してください。
| 区分 | 上限などの目安 |
|---|---|
| 自主防犯計画づくり | 「1万円＋世帯数×200円」と「2万円」のいずれか低い額。1団体1回限り |
| 自主防犯活動（2年継続が条件） | 「1万円＋世帯数×100円」と「対象経費の2分の1」のいずれか低い額。年間3万円、2年が限度 |
| 資機材整備 | 対象経費の3分の2（過去にこの補助金を受けたことがある団体は3分の1）。限度10万円 |
資機材の例として、制服・腕章・拡声器・懐中電灯・防犯ベル・合図灯・指示棒・看板・掲出幕・防犯カメラなどが挙がっています。計画づくりの会議費に飲食費は含まれません。
いつ申し込むか
| 区分 | 時期 |
|---|---|
| 防犯カメラ | 令和8年4月1日〜5月31日、先着約8団体。予算上限に達したため受付終了 |
| 防犯カメラ以外 | 随時 |
いずれも事業を始める前に、必要書類を付けて交付申請書を出す必要があります。
手続きで揃えるもの
交付申請では、交付申請書・活動計画書・資金計画書に加え、見積書、購入予定物品のカタログ等、役員名簿（自治会）または規約と構成員名簿（自治会以外）の写しが必要とされています。使用承諾書の様式もあります。
一連の手続きは、記名押印か署名のどちらかに統一します。電子申請にする場合は、申請から請求まで電子で統一するよう案内されています。
交付決定後に内容を変えるときは、事業開始前に連絡し、変更申請が必要です。
電子申請（市ページ掲載のロゴフォーム）:
防犯カメラ用の交付申請フォームも市ページにありますが、受付は終了しています。実績報告・交付請求のフォームは市公式ページから最新のリンクを開いてください。
防犯カメラを考える自治会へ
新規のカメラ補助金は今年度の枠が埋まっています。設置そのものを検討する場合は、滋賀県の「防犯カメラの運用に関する指針」や、市が示す運用要領のモデル案を確認するよう案内されています。自治会長向けPDFも市ページにあります。
いま自治会でできること（チェックリスト）
- カメラ以外（巡回、教室、腕章、懐中電灯など）の計画があるか役員で確認する
- 実施前に見積・カタログ・名簿を揃える
- 押印か署名、紙か電子かを最初に決めて統一する
- 市民活躍課（0749-65-8711）へ交付申請の相談をする
- カメラは受付終了のため、今年度の新規申請は進めない
関連リンク・出典
- 自主防犯活動支援事業補助金（長浜市公式）
- 問い合わせ: 長浜市市民協働部市民活躍課（電話 0749-65-8711）
※内容は長浜市公式お知らせ（公開・更新とも2026年9月8日、ID:1922）に基づきます。補助額・対象経費・受付状況は申請前に市へ確認してください。