地震や大雨のニュースが続くと、「うちの町内は備蓄や訓練、どこまで進んでいるんだろう」と気になる人は少なくありません。長浜市は、自治会などが行う防災の取り組みに対し、経費の一部を補助する「草の根防災体制育成事業補助金」を案内しています（市公式ページ公開・更新日：2026年8月6日）。電子申請も可能です。
長浜Lifeでは、制度名の転載ではなく、個人で申し込む制度なのか・いま何が受付中か・地域で何を確認すればよいかを市民目線で整理します。補助率・限度額・対象物品の細目は手引き（PDF）に委ね、本稿では公式ページ上で確認できる範囲にとどめます。最新情報は必ず市の公式ページをご確認ください。
市民の暮らしへの影響
この補助金の申請主体は、原則として個人ではなく地域の団体です。市の案内では、自主防災組織または自警団がすでに結成されている、または今後結成される見込みがある次のいずれかの団体が交付対象です。
- 自治会
- 自治会を構成単位として組織された団体（連合自治会・地域づくり協議会など）
つまり、日々の備えが「家庭の備蓄」だけでなく、「町内会・自治会の資機材・訓練・啓発」にもつながる制度です。地域の防災倉庫の中身が充実したり、避難の周知が進んだり、訓練の機会が増えたりすれば、いざというときの近所の動きやすさに直結します。
一方で、個人が市に直接申請して自宅の備蓄を買う、という仕組みではありません。関心がある人は、まず自治会役員や自主防災組織の窓口に「今年はこの補助金を使えるか」と聞いてみるのが現実的です。連合自治会・地域づくり協議会以外の団体で申請を検討する場合は、市に相談するよう案内されています。
メリット——知っておくと地域の備えにつながる点
まだ受付中のメニューがある
令和8年度の申請期限は事業ごとに異なります。市の案内時点で「終了」とされているのは次の2つです。
- 資機材購入事業（第3種）：令和8年4月30日まで → 終了
- 資機材購入事業（第2種）：令和8年7月31日まで → 終了
一方、次は公式ページ上で受付が続いています（いずれも予算の範囲内）。
- 資機材購入事業（第1種）、避難啓発事業、備蓄食料品購入事業：随時
- 防災訓練実施事業：訓練実施日の2週間前まで
- 防災士養成事業：防災士として認定後、翌年度の9月末まで
「資機材はもう全部終わった」と思い込むと、まだ使える第1種や備蓄・啓発・訓練を見落とす可能性があります。自治会の担当者が手引きを開き直すきっかけとして有用です。
電子申請ができる
公式ページには交付申請・実績報告・交付請求の電子申請フォームが用意されています。書類の様式（Word）も掲載されているため、窓口に行きにくい時期でも手続きの入口を調べやすいのが利点です。
地域の防災力を「公的支援付き」で底上げできる
目的は、災害に強いまちづくりに向けた自主防災組織の育成と防災意識の高揚です。資機材・備蓄・啓発・訓練・防災士養成など、メニューが分かれているため、地域の現状に合わせて「足りないところ」から手を付けやすい設計になっています。第1種・第2種・第3種の違いは、利用可能年度・補助率・補助限度額であり、補助対象物品自体は同じ、と市は説明しています。
注意点——申請・利用で見落としやすいこと
予算がなくなり次第、早期終了し得る
申請期限内でも、予算に限りがあるため早期終了の可能性がある、と市は明記しています。「随時」でも、申請を先延ばしにすると間に合わないことがあります。
第3種は令和8年度にルールが変わっている
市は令和8年度の変更点として、第3種について受付期間の短縮（〜5月末→〜4月末）、事前相談期間の設置、申請多数時の抽選、1団体1回限りなどを挙げています。過去に第3種を利用した団体は、第1種・第2種を利用するよう案内されています。ただし第2種・第3種はすでに終了しているため、いまから検討する場合は第1種など残っているメニューと手引きの確認が必要です。
クーポン・ポイントでの購入に注意
クーポン・ポイント等を使って購入した場合は、値引き後の金額が補助対象。ポイント等のみで購入した場合は対象外、との注意書きがあります。購入方法を決める前に、会計担当と共有しておくと安心です。
詳細は手引き・Q&Aを優先する
補助対象事業・経費・申請方法の詳細は「長浜市草の根防災体制育成事業補助金の手引き」およびQ&A（いずれも公式ページからPDF）を確認するよう案内されています。本稿では手引き未確認の細目（具体的な補助率・上限額・対象物品リストなど）は断定しません。
問い合わせ先
書類提出先・問い合わせは、長浜市防災危機管理課（〒526-8501 長浜市八幡東町632番地・本庁舎3階）。お問い合わせ欄では長浜市防災危機管理局、電話 0749-65-6555、ファックス 0749-65-8555 と案内されています。電話番号のかけ間違いに注意、との記載もあります。
いま市民ができること（チェックリスト）
- 自分の自治会・自主防災組織に、令和8年度の申請予定や残メニュー（第1種・備蓄・啓発・訓練など）を確認する
- 防災訓練を計画しているなら、実施日の2週間前までに申請が必要かを役員と共有する
- 購入を伴う場合は、クーポン・ポイントの扱いに注意し、手引きの対象経費を先に確認する
- 電子申請フォームと様式は市の公式ページから辿る
関連リンク・出典
- 草の根防災体制育成事業補助金《電子申請可能》（長浜市公式）
- 同ページ内の「令和8年度手引き」「Q&A」「様式」「電子申請フォーム」も、手続き時に必ずご確認ください
※申請期限・受付状況・対象条件は変更・早期終了されることがあります。申請前は上記の長浜市ページで最新情報をご確認ください。