長浜で家を建てたい、実家や中古を直して住みたい——子育て世帯や若い夫婦にとって、初期費用はいちばん現実的な壁です。長浜市は、市内事業者が行う新築住宅の取得や、中古・実家などのリフォームを、市独自の最大150万円で支援する「長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金」を案内しています（市公式ページ公開・更新日：2026年8月12日）。
長浜Lifeでは、市の文言の転記ではなく、誰が対象か・いま申し込むなら何を急ぐか・見落としやすい条件を市民目線で整理します。金額の細目は市公式チラシ・交付要綱を優先し、本稿は公式ページおよび同ページ掲載のチラシで確認できる範囲にとどめます。最新情報は必ず市の公式ページをご確認ください。
市民の暮らしへの影響
この制度の狙いは、子育て世帯と若者夫婦世帯の長浜への移住・定住です。対象は個人の「なんとなくの住宅購入」ではなく、次の世帯に属し、補助対象住宅に世帯員全員が同居する方です。
- 子育て世帯 … 交付申請書・実績報告書の提出日において、子ども（交付申請書提出日の属する年度の4月1日時点で18歳未満。胎児を含む）を扶養する世帯
- 若者夫婦世帯 … 交付申請書提出日の属する年度の4月1日時点で、夫婦（パートナーシップ宣誓者を含む）のいずれかが39歳以下で、交付申請日時点で婚姻（パートナーシップ宣誓を含む）している世帯
事業は大きく二つです。
- 新築支援事業 … 注文住宅の建築、または契約時点で築1年未満の新築分譲住宅の購入（いずれも市内事業者との契約が前提）
- リフォーム支援事業 … 築1年以上の中古（申請日前1年以内に購入・受贈）や、3親等以内の親族所有・相続の実家等の改修
市は、国の「みらいエコ住宅2026事業」と県の「しがZEH新築支援事業費補助金」との併用が可能とも案内しています。それぞれ要件が違うため、「併用できる＝必ず満額もらえる」ではありません。住宅性能や申請時期で使えるメニューが変わる点は、住宅課や施工者に確認するのが安全です。
予算の動きも暮らしに直結します。市の案内では、令和8年7月16日時点で申請32件、執行予定額2,162万円、残7,838万円。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月15日ですが、先着順で、期間内でも予算上限に達すれば新規受付を終了します。「年度末まである」と思い込むと、枠が先に埋まる可能性があります。
また市は、予算編成が変則的なため、交付に約6か月程度かかることがあると注記しています。手元資金の計画では「すぐ振り込まれる」前提を置かない方が現実的です。
メリット——知っておくと家づくりの選択肢が広がる点
新築は「基本30万円＋加算」で最大150万円
市公式チラシによると、新築支援の補助金額は次のとおりです。
| 区分 | 内容（市チラシ） |
|---|---|
| 基本額 | 30万円 |
| 加算（各30万円・最大120万円） | 子育て世帯／市外からの転入／住宅用地取得／空き家活用・建替え |
| 上限 | 最大150万円 |
| 対象経費の目安 | 補助対象住宅の建築・購入に要する費用が500万円以上 |
加算が重なるほど上限に近づきます。転入＋子育てなど、当てはまる条件を申請前に洗い出すのがポイントです。
リフォームは「工事費（税抜）の10％」を軸に、上限を加算で伸ばせる
リフォーム支援では、基本額が補助対象経費（税抜）の10％（基本上限30万円）、さらに子育て・転入・住宅用地・空家等活用の加算（各30万円・最大120万円）を上限に足し、最大150万円まで伸び得ます。市チラシでは、「工事費（税抜）の10％」と「基本額に加算を加えた額」のいずれか低い額が補助金額になると説明されています。
対象工事費は税抜100万円以上。エアコン以外の家電・カーテン・家具、外構、附属していない車庫・物置、交付決定前の着工などは対象外です。
「市内事業者」であることが条件——地元工務店・パートナー企業の確認が近道
補助の前提は、市内に本店がある法人、または市内に住民登録があり市内で事業を営む個人事業者による工事・販売です。市はパートナー企業一覧（令和8年6月11日時点のPDF）も公開しています。一覧掲載は市の保証・推奨ではない、と明記されているため、候補を見つけたら技術・見積・保証内容は自分で確認する必要があります。パートナー企業の申請は随時受け付けとのことです。
フラット35の地域連携型も使える可能性
市は住宅金融支援機構と連携し、本補助金の交付対象者は【フラット35】地域連携型の利用が可能、と案内しています（連携開始：令和8年6月1日）。金利優遇は別制度なので、補助金とローンの両方を見たい方は利用申請書の提出が必要です。
電子申請も可能（ただし代行は不可）
交付申請・変更・実績報告・請求は電子フォームがあります。施工業者が手続きを代行する場合は電子申請できない、と市は注記しています。自分で出すか、代行届で業者に任せるかを早めに決めるとスムーズです。
注意点——申請・利用で見落としやすいこと
リフォームは「契約後・着工前」——タイミングを外すと対象外
新築は工事請負契約または売買契約の締結後から申請可能。リフォームは、対象工事の請負契約締結後かつ工事着工までに申請が必要です。先に着工すると対象外になるため、工期の前に住宅課・施工者とスケジュールを合わせる必要があります。
5年を超えて住むことが要件
補助金交付後、補助対象住宅に5年を超えて居住する方が対象です。転勤や売却を見据えた短期の住まい方とは相性が悪い制度です。将来の転居可能性が高い場合は、要綱・FAQで義務の詳細を確認してください。
区分所有マンションは対象外。違法建築・公共補償物件も不可
市の案内では、区分所有マンション、建築基準法などに違反する住宅、公共工事の補償対象住宅は補助対象外です。「中古マンションを買って直す」想定では使えません。
市税滞納・過去の類似補助金受給歴などがあると申請できない
居住者に市税等の滞納がある場合、暴力団員がいる場合、過去に本補助金や関連の住宅系補助金の交付決定（または取消）を受けた者がいる場合などは申請できません。共有や別世帯の同居予定者がいると、完納証明書などが追加で必要になることもあります。
他の市補助金がある場合は差額交付
本市から他の補助金等の交付を受けている（受ける予定の）場合は、その額を控除した差額の交付になる、と市は案内しています。国・県との併用は可でも、市側の重複は単純加算ではない点に注意してください。
完了期限は令和10年2月末——実績報告までがセット
令和10年2月末日までに事業を完了し、速やかに実績報告・補助金請求が必要です。新築は引渡し・登記、リフォームは工事完了・引渡しが絡みます。契約から完成までの工期が長い場合、申請時期だけでなく完了期限も逆算してください。
問い合わせ先
長浜市都市建設部住宅課（住まい政策係）。電話 0749-65-6533、ファックス 0749-65-6760（市の公式案内）。電話番号のかけ間違いに注意、との記載もあります。
いま市民ができること（チェックリスト）
- 自分が「子育て世帯」か「若者夫婦世帯」か、年度の4月1日基準で確認する
- 新築かリフォームか決め、市内事業者での契約になるか施工・販売側に確認する
- 新築なら加算（転入・用地・建替え等）、リフォームなら工事費100万円以上・着工前申請をチェックする
- 予算残と先着順を意識し、契約時期と申請書類を早めに揃える（期間は令和9年3月15日までだが、枠が先に終わる可能性）
- 国・県の住宅補助金との併用やフラット35地域連携型が必要なら、別途要件を確認する
- 迷ったら住宅課（0749-65-6533）へ、契約前に問い合わせる
関連リンク・出典
※申請期間・予算残・対象条件・様式は変更されることがあります。申請前は上記の長浜市ページで最新情報をご確認ください。