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長浜市「ながはま割」第2弾が予算上限で終了——店頭ではもう使えない、いま確認したいこと

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長浜市のデジタルクーポン「ながはま割」第2弾は、好評で予算上限に達し終了した（市公式・2026年8月24日）。店頭ではもう使えない。利用者アンケートとコールセンター、物価高対策の続きを市民目線で整理。

ながはマン2026年8月24日

長浜Lifeの記事「長浜市「ながはま割」第2弾が予算上限で終了——店頭ではもう使えない、いま確認したいこと」のアイキャッチ写真

琵琶湖側の町家をぼかした背景に、湖魚と夏野菜、ご飯と味噌汁が並ぶ食卓のイメージ

買い物の会計でQRコードを出す画面は、もう店頭では使えません。長浜市は2026年8月24日、デジタルクーポン「ながはま割」第2弾について、好評につき予算上限に達したため終了したと公式に案内しました。予定の利用期間は令和8年6月1日から8月23日（最大84日間・全6クール）で、最終クールは8月23日23時59分までとされていました。

長浜Lifeでは市の文面の転記ではなく、いま店に行っても割引は効かないこと、利用者アンケートの出し方、コールセンターがいつまで残るか、図書カードなど別の物価高対策と混ぜないことを市民目線で整理します。第3弾の有無は、本稿執筆時点の公式案内にはありません。

市民の暮らしへの影響

カレンダーだけ見ると「8月23日までは使える」ように読めます。市のルールは当初から、期間内でも予算上限に達し次第終了でした。8月24日付の公式ページは、その上限に達したことを理由に終了を明記しています。手元のLINEにクーポン画面が残っていても、会計時に通る保証はありません。店頭で「まだ使えるはず」と主張すると、店員も自分も止まります。

この事業は、市内の食料品・日用品・生活サービス・飲食などで使えるデジタルクーポンを、長浜市LINE公式アカウント経由で配る仕組みでした。狙いは消費の下支えと、物価高の影響を受けた市内事業者の支援です。市は財源を国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と説明しています。同じ交付金の枠には、上下水道の基本料金減免、学校園の給食費支援、大学生等への生活応援、8月招集議会で話題になった小中学生向け図書カードなど、別メニューもあります。クーポンが終わった＝物価高対策が全部終わった、ではありません。

市が実施前に示した計画値（実績の確定値ではない）は、おおよそ次のとおりです。

割引率：最大40％（1回および1クールあたりの割引上限は2,000円）
1クール約2週間×全6クール。1クール2,000円が上限なので、理論上は最大12,000円分
発行予定：23万35セット（5枚綴り）、発行金額（予定）4億6,007万円
対象店舗：市内の登録中小事業者。令和8年7月15日更新の一覧では937店舗。大手企業や一部フランチャイズは対象外
利用者：LINE友だち登録してクーポンを取得した人。市民以外も利用可能と市は案内

第1弾からの変更として、全6クールを通じて同じ店では1人1回限りでした。金額の大小にかかわらず、お気に入りの店で何度も使う使い方はできませんでした。終了後にこのルールを蒸し返す意味はありませんが、「余った分を別の日に同じ店で」は当初から不可でした。

使い方の流れは、LINE公式を友だち追加し、属性を入力すると各クール開始時にクーポンが届き、対象店でQRを読み取る、という3ステップでした。いまから友だち追加しても、配信そのものが終わっています。

メリット——使い切った人にも、使い切れなかった人にも残る点

会計の単位は「税込1,000円以上」だった

公式の区分では、999円以下はクーポン不可。1,000〜1,999円で400円引き、以降ほぼ1,000円刻みで400円ずつ増え、5,000円以上で2,000円引き（5枚）でした。400円×5枚の分割なので、大きな買い物を1回にまとめる必要はなく、クール内で分散できました。公式サイトは、他の割引券との併用は可能だが、ながはま割は他割引の適用前、と説明しています。

地元の店に売上が残る設計だった

対象は市内店舗での対面会計です。ネット通販の決済、市外での販売、ガソリン・軽油・灯油、たばこ（電子たばこを含む）、家賃・地代、電気ガス水道、保育料、指定ごみ袋、金券・チケット類、保険診療、月謝などは対象外でした。大手チェーンが外れる店もあるため、「いつものスーパーで使える」は店による、というのが実態でした。7月15日時点の937店という一覧は、中心市街地だけでなく湖北・高月・木之本・西浅井側まで広がっていた、という読み方ができます。

第1弾より期間も予算も広げていた

令和8年3月27日付の市プレスは、第1弾から予算は約2倍、利用期間は約3倍に拡大した、と書いています。第1弾は令和7年11月4日〜12月15日の42日間でした。今回は6月1日〜8月23日の最大84日。長くした分、予算上限に先に届く可能性も、最初から注記されていました。

スマホが苦手な人向けの説明は、もう期間外

5月25日〜6月14日には市内10か所で利用者説明ブースがあり、さざなみタウン・道の駅浅井三姉妹の郷・平和堂木之本店では予約制のスマホ教室もありました。いまブースへ行っても対応期間外です。操作や画面の残り方の疑問は、残っているコールセンターへ回すのが公式のルートです。

使った人の声は、次の制度設計に使われる

市は終了案内で、今後の改善に役立てるため利用者アンケートへの協力を求めています。回答はスマートフォンのみで、リンク先はLINEミニアプリです。第3弾があるかどうかは書いていません。少なくとも「使ってみて困った点」を残す窓口は、公式に開いています。

注意点——いまやってはいけないこと、まだできること

店頭でQRを出さない

終了後に会計を止めてQRを出すと、店側の端末も混乱します。未使用分が画面に残っていても、予算上限到達後は使えない、というのが当初からの前提です。

アンケートはスマホ（LINEミニアプリ）だけ

パソコンからは回答できない、と市が注記しています。URLは https://miniapp.line.me/2009653160-XHfaF6Uq です。LINEのバージョンや端末によって開けない場合は、無理にPCで代替しようとせず、コールセンターに確認するのが安全です。回答期限の明記は、本稿が確認した公式文面にはありません。

コールセンターは9月末まで。土日対応は「利用期間中」の注記

電話は050-5799-2919。設置は令和8年3月27日〜9月30日。時間は平日9時〜17時。クーポン利用期間中は土日祝も同時間、と案内されています。利用期間が終わったあとは平日のみと読むのが自然です（市が別途、土日延長を出していないため）。メールは公式サイト掲載の nagahama-kupon@sigma-jp.co.jp。業務委託先は株式会社東海道シグマ（静岡市）、市の担当課は産業観光部商工振興課です。

図書カード・給食・水道減免と混ぜない

8月の招集議会では、小中学生の保護者へ図書カード5,000円を支給する補正が話題になりました。あれは学校・保護者向けの金券で、ながはま割の延長ではありません。上下水道の減免や給食支援も、同じ国の交付金を使う別事業です。

店舗側の精算は、市民の利用終了と同時ではない可能性

令和8年3月27日付の市プレス周辺の参加店舗向け案内には、各利用期間の終了後、1か月程度で利用分の割引額を振り込む、という趣旨の記述があります。市民が店で使えるかは終了済みでも、店の精算や問い合わせはコールセンター期間（9月末）と重なり得ます。店を営む人は、利用実績の確認を急がないと、窓口が閉じる前に数字が合わなくなるリスクがあります。この「1か月程度」は実施前の案内であり、クールごとの実際の入金日は店舗への通知を優先してください。

いま市民ができること

会計時にながはま割のQRを出さない（終了済み）
使った人は、スマホから利用者アンケートに答える（任意・スマホのみ）
画面や店との食い違いが残っている人は、平日9〜17時にコールセンターへ（2026年9月30日まで）
物価高の続きは、図書カードなど別メニューの公式案内を見る
第3弾の有無は、市公式・ながはま割サイトの更新を待つ（現時点では未発表）

子育て世帯の別メニューは「小中学生の保護者に図書カード5千円」、8月招集議会の補正の位置づけは「提出議案——物価高支援・虎姫コミセン改修・除雪車」に整理しています。